キャッシュレス・消費者還元事業について

2020年6月30日をもちまして、キャッシュレス・消費者還元事業の対象ご利用期間は終了となりました。
バンドルカードをご利用いただきありがとうございました。
対象期間中のご利用分につきましては、ご利用日の翌月末に還元されます。

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。事業内容・詳細については、経済産業省のWEBサイトをご確認ください。

対象期間

2019年10月1日から 2020年6月30日まで（9カ月間）

還元率

対象	還元率
中小小売、飲食品、宿泊など、中小企業・小規模事業者が運営する店舗	５％
コンビニ、外食、大手系列のチェーン店、ガソリンスタンドなど	２％
百貨店など大企業や病院、住宅など一部の除外業種	なし

上記のように、還元率は対象となるご利用店舗によって異なります。
詳細は「キャッシュレス・消費者還元事業」の登録加盟店をご覧ください。

還元対象となるカードの種類

バンドルカード

※カードの仕様についてはこちらをご覧ください。

ポイント還元方法とタイミング

バンドルカードで決済を行った翌月末にポイント還元相当額をバンドルカードの残高へ付与いたします。

※ポイント還元された後、支払いをキャンセルされた場合は、還元されたポイントもキャンセルされ失効いたします。
※他サービスとのポイント交換は行えません。
※還元額の内訳は表示されません。

ポイント還元の上限額

1ヶ月あたりの還元金額の上限額は15,000円となります。

ポイント還元の確認方法

バンドルカードアプリ内の明細で確認することができます。

有効期限

有効期限は、バンドルカードの有効期限となります。

還元に係るその他の制約

特にありません。

FAQ

Ｑ	Ａ
バンドルカードはどうやって申し込むの？	スマートフォンにてアプリをインストールしてください。お客様の携帯番号、生年月日にて登録いただけます。入会費用や年会費はかかりません。インストールはこちらから↓
キャッシュレス、消費還元事業ってどんな事業ですか？	2019年10月1日に消費税率が10％に引き上げられます。キャッシュレスが普及することで、事業者の生産性が向上し、また買い物をする消費者の利便性向上にもなるという観点で、消費税率引き上げのあと、日本に居住する消費者を対象としたキャッシュレス決済サービスに対して、一定の期間実施される事業です。具体的には、中小・小規模事業者におけるキャッシュレス手段を使った決済に関して、決済端末導入費や、決済手数料の一部および、消費者への還元分を国が補助し、キャッシュレスの推進を支援する事業です。
バンドルカードでお買い物をするとどんな方法で還元されますか？	還元対象店舗における決済額の5％もしくは2％が残高へ還元されます。
コンビニなどの実店舗でバンドルカードを使いお買い物をした際は、バンドルカードへ還元されますか？	コンビニなど一部の実店舗は、決済時に即時還元されるため、バンドルカードへの還元はございません。
リアルカードの発行手数料もキャッシュレス・消費者還元事業の対象ですか？	いいえ。対象ではありません。
PayPay や LINE Pay にバンドルカードを登録して利用してもポイント還元されますか？	バンドルカードへのポイント還元はありませんが、コード決済サービス（PayPayやLINE Pay等）によっては利用した決済サービスへの還元がある場合もございますので、還元対象や還元上限はご利用サービスを運営する各社にお問い合わせください。 - 参考：LINE Pay にバンドルカードを登録する方法
バンドルカードへチャージした際もポイント還元されますか？	チャージはポイント還元対象外となります。
バンドルカードを退会したらポイント還元された残高はどうなりますか？	バンドルカードの利用規約により、退会時に本残高全額を当社に支払うものとします。

その他

経済産業省より消費者向けに開設されたホームページがございます。
キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店登録申請状況等も確認できます。

　消費者向けホームページ「消費者のみなさま」
　消費者向けリーフレット（PDF）

　　　　　　　　　　　　　　　　※出典：経済産業省

注意事項

なりすまし取引や架空取引等、以下の不当な取引※ が発見された場合には、バンドルカード利用規約第21条に基づいて、これらの取引に対応するポイントが付与されず、また既に付与されたポイントが取り消されるのみならず、本サービスの利用自体ができなくなり、さらに、民法その他の適用される法律に基づいて、当該取引により国、補助金事務局又は当社が被った一切の損害の賠償を求められることがありますので、不当な取引を行うことは絶対にやめて下さい。

※「不当な取引」：
① 他人のキャッシュレス決済手段を用いて決済した結果として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
② 架空の売買や、直接又は間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態がないにも関わらず、当該取引を根拠として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
③ 商品若しくは権利の売買又は役務の授受を目的とせず、本事業による消費者還元を受けることのみを目的として、キャッシュレス決済を行い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
④ 本事業の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
⑤ 本事業の対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、又は現金若しくは本事業の対象外取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
⑥ 本事業の対象でない加盟店が対象であると申告することで、他者に本事業における消費者還元に基づく利益を得させること
⑦ その他補助金事務局が、補助金制度の趣旨に照らして不当であると判断する取引

お問い合せ先

バンドルカードでは、キャッシュレス・消費者還元に関するお問い合わせ窓口を設けております。
お気軽にご相談ください。

＜専用お問い合わせフォームでのお問い合わせ＞
お問い合わせフォームはこちらから。

このセクションの記事

コメント

このセクションの記事

関連記事